(１)非債弁済 債務が存在しないのに弁済として給付を行った場合を非債弁済という。通常の善意の弁済者の場合は不当利得として扱われ、非債弁済は返してもらえる。但し、弁済者が悪意の場合は不当利得とならない。(２)期限前弁済 弁済期より早く弁済してい待…

(１)受益者が善意の場合 受益者が善意の場合は現存利益を返還するだけでよい。(２)受益者が悪意の場合 受益者が悪意の場合は、「利益の全部」「利息」「損失者の損害」を支払う必要がある。例外 (３)解除の場合の原状回復は善意の場合がほとんどであるが、「…

不当利得の要件 (１)利益(受益) これは、積極的な利得だけではなく、消極的な利益も含む。たとえば、本来必要であった費用を免れたというのも利益となる。(２)損失 これは、本来なら手に入るはずものが手に入らなくなったというもの。(３)その利益と損失に因…

「情けは人のためならず」という言葉は「人に情けをかけると、巡り巡って結局は自分のためになる」というのが元来の意味であるという話は、よく聞く話である。この言葉には、人は「自分のため」になるからこそ「人のため」に行動することができるという考え…

賃貸人による解除には信頼関係破壊の理論による制限がある。 この理論は賃借人を守るためのものであるが、賃借人に厳しい面もある。信頼関係が破壊された場合は、催告をすることなく契約を解除できるからである(無催告解除)。

(１)賃貸人が賃貸目的物を譲渡した場合 賃貸人から新しい賃貸人への所有権の移転については、賃借人の承諾がいらない。 新しい賃貸人が賃料を請求する際には、登記が必要である。 まず、賃借人の賃借権と新しい賃貸人の所有権は対抗関係にはない。であるから…