食料政策

　日本の食料政策は大丈夫なのだろうかとホントよく思います。カロリー計算で言うと日本の国内の食料自給率は４０％ほどだといいます。現在のように、他国から低価格で食料を輸入できる状態が続けばよいのですが、本当に大丈夫なのでしょうか。
　世界の三大穀物地帯は米国、中国、インドといわれています。しかしこの三カ国はそれぞれ問題を抱えているように思います。
　インドは人口が増え続けているため、昨年ついに大豆を輸入し始めました。それによって、世界の大豆の値段が上昇したといいます。
　また、中国にしても、あの膨大な数の国民が急速に豊かになっているわけですから、食料の消費量が増え続けるはずです。一例を挙げると、最近中国で起きたそばブームのせいで、世界のそば粉の値段が上がったそうです。このようなことが、小麦など他の穀物にも現れないとはいえないでしょう。
　米国における問題点は、地下水の減少だと思います。米国では、プレーリーと呼ばれる穀物地帯で、とうもろこしや小麦などを生産しているわけですが、その水を確保するために、地下水を急速にくみ上げています。もしこの地下水が枯渇すれば、世界の小麦の値段や、またとうもろこしをえさとしている牛の値段も高騰するのではないでしょうか。
　日本では人口は昨年から減少に転じましたが、世界では人口が増え続けており、現在の人口６５億人が２０５０年には９０億人になるといわれています。このことから考えても、食料を輸入に依存することは非常に危うい状態だといえるのではないでしょうか。