30代経営者修行中ブログ

顧客、従業員、家族から必要とされる事業、そして自分が納得できる事業を創ることを目標としています。

政治・経済

不合理性の中の合理性

・もらいものとおにぎり 数日前に、左目の下の辺りにものもらいができてしまいました。まだ直っていないんですが、かなりうっとうしいです。そのもらいものについて、バイト先で奇妙なことを聞きました。もらいものになったら、隣の家の人からおにぎりをもら…

滝野川署の男性巡査長拳銃威嚇事件についての所感 倫理規範の衰退が自由を制限する

まず事件の内容について以下を確認してください。 警視庁滝野川署巡査長、「注意きかない」少年に拳銃抜く 路上に座り込んでいた少年3人が注意に従わなかったため、拳銃を抜いて追い払おうとしたとして、警視庁滝野川署地域課の男性巡査長(27)が特別公…

いかなる制度も人間の幸福を作れない

努力しても決して幸せになれない理由という記事を読んだ。 資本主義は実際、他の制度と比較して、寿命を延ばし、貧困をなくし、生活の水準を上げているのになぜこうも嫌われるのかと問うている。それは、幸福は相対的で、周囲との比較だからだとしている。つ…

崇高と美の観念

エドマンド・バークの『崇高と美の観念』を読んでいます。バークは保守主義の祖として、有名ですが、本書は美学に関する書です。英文学のピーター・J・スタンリス教授が本書の日本語版への序文で以下のことを述べている。 18世紀の美学理論史と文学批評史を…

ジェノサイド・オリンピック 4 スピルバーグ北京五輪芸術顧問辞退

このブログで前からジェノサイド・オリンピック(虐殺五輪)について言っていましたが、少し動きがありました。スティーブン・スピルバーグ氏が北京五輪の芸術顧問を辞退したそうです。 これは、ミア・ファロー女史の「ジェノサイド・オリンピック」という論文…

保守主義とは(1)定義

大学に入ってからの勉強でいちばん興味を持てるのは、保守主義についての勉強です。日本では、保守主義がほとんど根付いていないのが現状で、右翼と混同されたり、回顧主義者と勘違いされていることが多いと思います。そこで、何回かに分けて、保守主義とは…

朝日はネット上の批判に対して誠意をもって対応しろ

慰安婦決議―首相は深刻さを認識せよ 慰安婦問題についての意見を述べる気はないし、それをするだけの知識もない。ただ分かるのは、朝日新聞は不誠実であるということだ。 慰安婦問題や南京虐殺等の問題が扱われる際に、必ず言及されるのが朝日新聞である。慰…

自由民主主義国家と自由民主主義国家は戦争をしない

国際政治学でよく言われている命題です。ただ、この言が言う、自由民主主義国家というのは、「成熟した」という形容詞つきです。 たしかに、そのような気がします。たとえば、G7(現在のG8からロシアを除いたもの)の間で戦争がおこることは考えにくいでし…

超フラットな理想社会

テスト勉強で民法の親族について勉強しているとすごい文章に出会った。 婚姻制度は時代により、また社会により一様ではない。この婚姻制度の沿革を、最初に体系づけたのは、人類学におけるいわゆる進歩主義学派であった。その説くところによれば、人類の婚姻…

ジェノサイド・オリンピック 3

ジェノサイド・オリンピック ミア・ファロー 翻訳 ジェノサイド・オリンピック 2 中国のダルフール虐殺関与問題について、産経と朝日の記事を比較してみます。 産経が中国のダルフール虐殺関与が米国でいかに批判されているかが、よくわかるように書いてい…

ジェノサイド・オリンピック2

ジェノサイド・オリンピック 翻訳を昨日アップしましたが、この論稿の影響について書きます。 この「ジェノサイド・オリンピック」は女優のミア・ファローとその息子のロナン・ファローの連名で今年の3月28日にウォール・ストリートジャーナルに掲載され…

ジェノサイド・オリンピック (虐殺五輪) 翻訳

いま、欧米では中国に対する非難が強まっている。中国がスーダンでの住民虐殺に加担していると言うのがその理由だ。 この米国の女優であるミア・ファローによって書かれた論稿『ジェノサイド・オリンピック』は、そのスーダンへの中国の介入を厳しく糾弾し、…

世論調査はよく分からん

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007051301000421.html 東京新聞の記事です。この記事の内容に関しては、特段興味はないんですけど、全国電話調査の集計方法が気になります。 いつも新聞に書いてあるのは、機械によってランダムに人に電話しているとい…

日本は21世紀の資源大国?

日本といえば、資源が少ないことである意味有名ですが、21世紀の日本は資源大国になるかもしれません。現在使用されている主なエネルギーというと、石油、天然ガス、石炭ですが、日本はこれらの資源に恵まれていません(いずれも存在するが、規模が小さいか…

日中貿易の総額が日米貿易を上回る

以前にも、日中貿易の額が日米貿易の額を上回るかもしれないと書きましたが、2006年度の貿易額で日中貿易が戦後初めて、日米貿易を上回ったようです。財務省の発表によると、2006年度の日米貿易額が、25兆1608億円なのに対し、日中貿易の総額…

フランス大統領選挙

サルコジがトップですね。フランス人の友達が嘆いていました(笑)。 とはいえ、フランスの選挙は第一回目の選挙で、一人の候補が過半数の票を獲得できない場合は、上位二者による決選投票が行われるので、まだサルコジ氏が大統領と決まったわけではありません…

銀行は消費者金融に出資するな

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070419AT2C1804018042007.html 消費者金融が赤字だそうです。過払い金の返還が多くなったためだそうですが、金利の上限が下がった以上、これからも以前のようにもうけることができなくなるでしょう。 とはいっても、依…

京都議定書はどれほど大切なのか

http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20070416/122880/?P=1 以前から言われていたことでしたが、日本の温暖化ガスの削減達成はきわめて困難だそうです。京都議定書によると、1990年を基準として、2008年から2012年の間に各国ごとに定められた分だけ…

民主主義に対する挑戦

一昨日の長崎市長が銃殺された事件ですが、これは完全なテロです。テロは民主主義に対する冒涜であり、絶対に許されない行為です。 どのような思想をもっても結構だとは思いますが、極左であれ、極右であれ、暴力によって他人の言論を封殺することは絶対に許…

会社は誰のものか

ライブドアーによるフジテレビ買収事件以降、日本では、会社は誰のものかという議論が盛んになりました。法律的に、会社の所有者は株主であるといえると思います。しかし日本では、会社は会社のために、家庭も顧みず、献身的に血と汗と涙を流しながら働いて…

石原慎太郎当選確実

石原慎太郎が当選確実の模様です。うーん、僕はやっぱり、つまらないなーと思います。正直、なんで今頃オリンピックなの?という感じです。大前研一さんも言っていましたが、 オリンピックで一時的に日本のを世界に売り込むという考え方自体が古いと思います…

公共心と自由

最近、教育基本法の改正が議論されているせいか、公共心についての議論が目立つように思われます。そこで、少し私見を述べようと思います。 よく目にする議論は、自由の行き過ぎを公共心によって、抑制するというもので、自由対公共心という対立軸をもってく…

慰安婦問題について

米国下院で二次大戦時に日本軍が若い女性を強制連行し、性奴隷にしたことについて日本政府に対して謝罪を求めるという内容の決議案が提出され、話題になっています。 僕は、専門家ではありませんので真相についてはよくわかりません。ただこの手の議論につい…

北朝鮮が核兵器を放棄しない理由

北朝鮮は核兵器を絶対に放棄しないと思います。そもそも、北朝鮮が米国に対して意見を主張することが、今まで可能だったのは、北朝鮮軍が、38度線付近に軍隊のほとんどを待機させ、何かあればすぐにソウルへ総攻撃を仕掛けるという体制をとってきたからで…

食料政策

日本の食料政策は大丈夫なのだろうかとホントよく思います。カロリー計算で言うと日本の国内の食料自給率は40%ほどだといいます。現在のように、他国から低価格で食料を輸入できる状態が続けばよいのですが、本当に大丈夫なのでしょうか。 世界の三大穀物…

2007年度の日本の最大貿易相手国

日本の最大の貿易相手国は、近年ずっと米国でした。昨年も日本の貿易額の17.4%が対米貿易でした。ただこれが今年変わるかもしれません。

日本の盟友

環太平洋国家の中で、日本が価値観を共有できる国はどこであろうか。おそらく、米国とオーストラリアとカナダはまず候補に上がると思う。次に候補に挙げるとするのなら、僕はチリが挙げれるのではないかと思う。 チリは、ラテンアメリカの細長い銅産国である…

不都合な真実

クリントン政権の副大統領であったアルゴアが温暖化問題について告発したドキュメンタリー映画です。今年度のアカデミー賞のドキュメンタリー部門に輝いた映画で、書籍も刊行されています。 この手の書籍に対して、気候のサイクル等の理論を持ちたてて、そも…

中国の将来

中国のこの先 先日も触れたんですが、中国の国防費が、ついに日本を抜いたそうです。まあ、そのこと自体は、たいして驚国は値しません。問題は、英国のシンクタンクが指摘しているように、実際の額は公表額の2〜3倍だといわれている点でしょう。

70の法則

経済学の本に書いてあったが、70の法則というものがある。